高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
まず、保育士・保育所支援センターでは、保育士資格を有しながら、現在、保育現場で働いていない、いわゆる潜在保育士等が市内の保育園等に就職を希望する際に再就職支援の専門コーディネーターが就職のマッチングを行っております。
まず、保育士・保育所支援センターでは、保育士資格を有しながら、現在、保育現場で働いていない、いわゆる潜在保育士等が市内の保育園等に就職を希望する際に再就職支援の専門コーディネーターが就職のマッチングを行っております。
介護人材確保の取組といたしましては、大阪府や事業者が行っている介護助手や生活支援員などの多様な人材の活用促進や、潜在介護福祉士等の再就職支援推進といった取組との連携を行っているほか、市ホームページにおいて、介護職の魅力向上のため、動画などの周知等を行っております。
１０代、２０代の若者が孤立している現状を社会課題と捉え、経済的困窮や家庭の事情等で孤立しやすい１０代、２０代の若者が頼れるよう、居場所の支援などに加え、ＬＩＮＥアプリを活用として、若者からの進路や就職に関する相談を行うために、ユキサキチャットという相談窓口を立ち上げているとのことです。登録人数は９,０００人ぐらいになっているということです。
次に、委員より、保育士確保事業については、令和元年度より保育人材を育成するための子育て支援員研修の実施をはじめ、市内の民間保育施設で新規採用された保育士等に対する就職お祝い金や、宿舎借り上げのための補助金を支給するなど、保育人材確保に努めている。当該事業実施に伴う保育人材確保に係る取組状況及び成果並びに保育士の定着率について問う。
看護職員等の離職状況は深刻な状況にならずに済んだのかなど、離職率の現状や採用への影響、定着率等をここで伺うことはいたしませんが、自らへの感染リスクだけでなく、家族への影響、そして過酷な仕事内容を思うと、医療スタッフの離職や就職へのちゅうちょがあったとしても、これはやむを得ないことであると思います。
69 ◯西 智成健康福祉政策課長 令和３年度に新たに取り組んだ内容としましては、各種がん検診の付与ポイントをそれまでの１００ポイントから見直し、最大で胃がんや乳がん検診を８００ポイントに拡充したことや、新たにくらわんか元気体操を実践しているグループへの５００ポイント付与、保育士等就職支援センターに登録した方への１００ポイント付与など、新たに１４の事業へのポイント
次に、私はかつて保育士等就職支援センターについては、令和２年度の決算特別委員会において、実績や課題をお聞きしました。そのときは新型コロナウイルスの影響で様々な活動が制限されていた頃でしたが、保育士不足は喫緊の課題であり、コロナ禍でも確実に実績が残せるような取組を進めるよう要望させていただきました。 そこでお聞きします。
新規採用や中途採用、就職氷河期世代や女性や障がい者、この正規採用、このことも同時並行で行われなければならないことは、強く指摘をしておきます。 ３つ目の問題点は、６０歳以上では、肉体的・精神的、家庭の事情などで問題も抱え始めます。その対応がきちんと保障されるのかという点です。その点については、本人の意向を良く聞き、必要な職員配置の下、配慮していただきたいと思います。
ふるさと納税は平成20年５月よりスタートし、その趣旨を読み上げると、地方で生まれた方が、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行うことになる。しかし、都会の自治体は税収を得るが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入らない。
89 ◯西野義裕子ども相談課長 高等職業訓練促進給付金につきましては、母子家庭の母や父子家庭の父が看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士などといった就職の際に有利に働きやすい専門的な資格の取得を目指し、修業年限が６か月以上の養成機関でのカリキュラムを経て資格の取得が見込まれる場合などに、その期間における経済的な負担の軽減を図ることを目的に、母子及び父子並びに寡婦福祉法及
実際に、現役の海自、陸自、空自の方からお話を聞くことによって、何かのきっかけであったり、また一つの選択肢として、学生の就職や夢につながるケースがあります。 本市と自衛隊の関係強化については、平時からの関係強化、有事の際の取決め等、しっかりと連携されているということを知り、一市民として非常に安心いたしました。平時からの関係があるからこそ、いつ起こるか分からない有事に対応できます。
やっぱり教育の連続性ということを考えると、やっぱりその子の小・中でぷつんと切れるわけではなくて、やっぱりどこに進学して、どういう就職をしてというところまで、やっぱり見てあげていただきたいと思いますので、その辺もしっかり御提示いただきたいと思っています。 それに備えて、就学前施設に対しては、説明をされているのかどうか、お伺いします。 ○副議長（吉村拓哉） 教育監。
快適に過ごせる、また働ける環境を整備することは大切なことであり、特に若い人たちは就職先を選ぶ条件にはそういった部分の比重が大きい傾向にあります。特に優秀な働き手は引く手あまたであり、環境が整っていなければ離職して新天地に渡ることも往々にしてあります。 きれいで整理された職場、清潔で快適なトイレ、さくさくと動くパソコンやタブレットの完備など、現在の本庁舎の環境についてどういった工夫をされているのか。
止まってしまうと、就職の活動もアパートの契約もできないと。そして、スマートフォンで得られるいろいろな情報、これも得られないと。 そういう中で、携帯電話を使えるようにしようということで、民間で始まっていますが、例えば今年の1月、厚生労働省の生活困窮者自立支援室からの通知を見ますと、「生活困窮者等へ携帯電話等サービスを提供している事業者リスト」というのが紹介されています。
次に、介護サービスの維持に必要な人材確保施策として処遇改善についてでありますが、介護の仕事の魅力向上を図るため、関係機関と連携し、介護職場への就職フェアの開催や高等学校教員との意見交換等を行い、人材確保の支援に努めてきたところであります。 また、八尾市介護保険事業者連絡協議会等と、介護職員の離職防止や定着支援についての意見交換等を行う中で、処遇改善につなげていただけるよう取り組んでおります。
48 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 まず、オンライン資格確認を利用される患者様のメリットといたしましては、従来であれば、就職や転職時などの際に一定の期間を要していた保険証切替えが不要となることや、病院でのお支払額が軽減される限度額適用認定証の申請が病院の窓口で行えることなどが挙げられます。
その子どもたちと行政が携わっている期間に特性をさらに伸ばしてあげることができれば将来の就職や道筋に選択肢を与えられるのではないかと考察しますが、見解を伺います。 次に、市民サービス向上に向けた施策展開について伺います。 デジタル田園都市国家構想基本方針についてです。 ６月７日に閣議決定された案件の中に、デジタル社会の実現に向けた重点計画が示されました。
今度、７月９日にも就職フェアというのも行われるというところも聞いておりまして、やはり保育士の処遇がこれから上がっていかなければならないと、そもそもやっぱり仕事に見合う処遇ではないというようなところもあろうかと思いますので、そういったものを引き上げていくことも必要かなというふうに思っております。
大学が６年制になりまして、奨学金を利用して修学したという学生も多いので、その返済分もございますので、給与面で優遇されている民間企業に就職する方が増えていると聞いております。
このあたり、似ているようなものですと、もう退職手当のほうが多分どんと高いですので、あと、起業なされようが、就職なされようが、わざわざお届けいただくというところは想定してございません。 ○委員長（土井田隆行） 西田委員。 ◆委員（西田尚美） なので、民間の方でしたらハローワークに行きますよね。